足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
次に、年末の緊急支援策として、くらしとしごとの相談センターと協力し、福祉事務所の窓口を開く日程を決め、早めに区民に周知するべきではないか。同時に、食料支援を行うべきではないか。 年末年始の相談であっても、居宅保護の原則を守り、無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場に立つべきではないか。
次に、年末の緊急支援策として、くらしとしごとの相談センターと協力し、福祉事務所の窓口を開く日程を決め、早めに区民に周知するべきではないか。同時に、食料支援を行うべきではないか。 年末年始の相談であっても、居宅保護の原則を守り、無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場に立つべきではないか。
東京都は、子供家庭支援市区町村包括補助事業である子供食堂推進事業において、令和四年度は、新型コロナウイルス感染症流行下における緊急支援策として、宅食、配食に対する補助基準額を増額、また、ウクライナ危機の影響を受けた物価高騰等により生活困窮者が増加することが懸念されるため、新たな子ども食堂の立ち上げや支援の充実に取り組む子ども食堂に対しての支援を拡充いたしました。
区では、長引くコロナ禍の中で、経済的に生理用品の購入が難しく、お困りの方に対する緊急支援策として、昨年三月から、防災備蓄物資や寄附物品を活用し、子育て支援課、アクト21、がん予防健康づくりセンターの各窓口や、ひとり親家庭を対象としたフードパントリーで合計約千四百セットの生理用品を配布してまいりました。
国の緊急支援策の一つでありますけれども、子育て世帯への支援について、４月にはひとり親世帯の低所得の子育て世帯への給付金が支給され、今回はひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への給付金支給であります。 まず、この対象者とその対象者への周知について伺います。
特に新型コロナウイルス感染が終息できていない中で、緊急支援策として子育て世帯生活支援特別給付金の支給を素早く昨年度末に決定したことは高く評価されています。
区では、長引くコロナ禍の中で、経済的に生理用品の購入が難しく、お困りの方々に対する緊急支援策として、防災備蓄物資を活用し、生理用品をお配りしております。 現在、アクト21、子育て支援課、がん予防健康づくりセンターの各窓口や、ひとり親家庭を対象としたフードパントリーに合わせて配布しているほか、全ての区立小中学校の保健室に配布し、その充実を図ったところでございます。
国の緊急支援策に盛り込まれた子育て世帯生活支援特別給付金事業について、緊急に予算計上する必要があることから、4月15日に、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分いたしました。 今回、同条第３項の規定に基づき、処分の内容を報告し御承認をいただくため、本案を提出するものであります。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正について定めることといたしました。
大綱２点目では、新型コロナウイルス感染症に係る区の緊急支援策についてお伺いいたします。 本国では、新型コロナウイルスの蔓延により緊急事態宣言が発令され、それとともに日本国全体の経済は大打撃を受けました。国、都、そして区は、停滞した経済に対して、打開策として企業に対して数々の融資策、給付金、補助金を投入してきたかと思います。 そこで伺います。
組替え提案は、感染防止の最前線に立つ医療・介護への支援、ひとり親世帯や子どもなどに対する暮らしへの支援、時短営業で窮地に立たされている飲食店をはじめ営業への支援など、コロナ禍における緊急支援策を盛り込んでおり、多くの会派、無会派の皆さんにもご賛同いただけるものと確信いたします。 第二に、財源には、これまで積み上げてきた財政調整基金を区民のために思い切って活用することです。
だから、もう９年以上、１０年ぐらいたつ中身なんだけど、東京都が熱中症で亡くなる方が増える中で、生活保護世帯に対して、生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策ということで、本当に緊急支援策で年度途中で始めたということで、東京都全体で少ないなと思ったんですが、３６４件、この制度を利用したと、江戸川区では５件利用したということがいろいろ調べる中で分かりました。
次に、区民の暮らしを守るための区独自の緊急支援策、年を越せない人たちへの特別な体制を整えるべきとの御質問にお答えいたします。 区独自の緊急支援策や特別な体制については考えておりませんが、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を貸し付ける社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や総合支援貸付、生活保護の相談窓口などを御案内することで、できる限りの支援をしてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが減少している事業者に対する緊急支援策として、３月から区独自の特別貸付を開始しました。５月からは特別窓口を開設し、融資限度額の引き上げなど制度の拡充に取り組んできました。これまでに約3,200件、323億円の融資を受け付けています。今定例会に提案している補正予算案では、利子補給金１億円、信用保証料10億円を更に計上しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う人との接触機会を八割削減する等の外出自粛や施設の使用停止、休業、営業時間の短縮の要請に応じて、多大な影響を受けている国民生活や日本経済を支えようと、政府は、特別定額給付金、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金等を含む一次、二次補正予算総額約五十七兆六千億を超える支援策、東京都では、東京都感染拡大防止協力金をはじめ、事業者・個人に対する多くの緊急支援策、本区でも職員
１つ目は、国ですとか都のさまざまな緊急支援策がございますが、これを収集して、直ちに各業界を通じて個別の事業者さんに周知するとともに、変わり次第これを連絡したり、場合によっては説明会等を開くなどの取り組みをしております。
公明党の強い要望により、文化芸術を守る緊急支援策が国の第二次補正予算に盛り込まれ、ようやく国も都も動き出しました。まだ行き渡っている状況ではありません。 本区でも美術館、文学館、パブリックシアターなどの平常どおりの事業実施が困難となっています。緊急事態宣言が解除され、段階的に活動が緩和されるものの、新しい生活様式を踏まえた事業運営には制約がかかり続けます。
特に就業環境の変化に影響の大きいひとり親家庭に関する要望を受けて、大変深刻な生活状況に素早く反応いただき、ひとり親家庭に関する緊急支援策として、児童扶養手当受給者に対して、一律五万円の給付を英断いただいたことを評価いたします。 重ねて、ひとり親とその子どもに対する決断でありますから、生活保護受給者を含めた全ての児童扶養手当受給者に対し、迅速な対応を要望いたします。
まず、１点目ですけれども、東京都のオンライン学習の環境整備に向けた緊急支援策ということでございます。 この枠組みは、各区市町村立学校で所有する端末等を児童・生徒へ貸与すること、それを前提として、それでもなお不足する場合には、東京都が調達した端末を一定期間貸し出していただけると、そういう事業です。
生活振興部参事 外、関係課長 ●事務局 書記 山沢克章 ●案件 １ 陳情審査及び所管事務調査…継続 ２ 審査・調査経過概要（案）の確認 ３ 執行部報告 （１）区内犯罪認知件数（令和2年2月末累計）について （２）ウォータースポットの開設について （３）江戸川清掃工場の焼却炉停止について （４）新型コロナウイルス対策 区内飲食店支援事業について （５）新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策
我々議会からも、区内産業の経営等に対する緊急支援策についての要望書を松原区長宛てに提出をし、区では事業活動に影響を受けている中小企業等への緊急経済対策として、新型コロナウイルス対策特別資金を新設いたしました。 区立学校では、３月２日から休校となり、それに伴い、子育て世帯に対する支援も必要となるなど、感染症によって区民生活は混乱をしています。 そこで伺います。
３月２日には、大田区議会が松原区長宛に、区内産業界などに対する３項目からなる緊急支援策の実施を求める要望を行いました。 同日に、私たち日本共産党区議団も、松原区長、小黒教育長宛に、消費税増税の影響が深刻な中で、新型コロナウイルスによる、より窮地に立っている区内中小業者への支援強化と突然の臨時休校のもとで必要な支援を求め、１１項目の緊急要望を提出させていただきました。 まず、お聞きいたします。